パートをしている主婦・主夫の方にとって、保育所に子どもを預けられるかどうかは大きな問題です。
「正社員でないと入園は無理」「保育料が高すぎる」という噂を聞いて、不安でネットを見て回っている方も多いのではないでしょうか。
この記事では、保育所とおしごとをめぐる仕組みについてご説明します。
保育所に入るのに条件があるの？
近年、保育所の増設が需要の増加に追いつかない状況が続いており、大都市を中心に待機児童問題が深刻化しています。
そんな中で「保活」という言葉が生まれたように、保育所へ子どもを入園させるべく就職活動のような情報収集が行われているのです。
自治体によって異なるため一概には言えないのですが、条件ごとに点数やランクが付与され、その合計値が「入園しやすさ」を示すものとして用いられています。
その中には、親の仕事にまつわる条件もあるのです。具体的な例で見てみましょう。
入園資格とおしごとの関係は？
例えば、東京都世田谷区の例を見てみましょう。
こちらの「保育の利用基準」によると、『居宅外労働・居宅内労働とも「週5日以上勤務し、かつ、週40時間以上の就労を常態」だと利用基準指数50』とされています。
また、「就労実績が1年以上の場合」だとプラス2点など「保育の調整基準」が儲けられています。
勤労日数や時間、その他各種条件によって指数に差がつけられており、これが入園の判断基準となってくるわけです。
重要なのは、「パートや正社員などの働き方による差はない」ということ。
あくまで日数と時間が関係してきますから、「パートだと入園できない」というのは正確ではありませんよ。
保育料は所得次第で安くなる？
保育料は、住民税のうちの「市町村税」に扶養控除や医療費控除などの各種控除を足し合わせた金額が基準となって計算されます。
市町村税は、前年度の所得から経費や控除を引いた金額（課税所得金額）が基準となって計算されます。
つまり、保育料は所得に応じて変化するということです。
こちらも、働き方によって差がつくことはありません。
市町村税の税率は、課税所得金額から「均等割額」（全員一律の税金）を引いた額の6％。
こうして求められた市町村税の額を、保育料の「早見表」に照らし合わせて保育料を確認できます。
例えば、世田谷区の場合であれば以下のページで確認できます。
出典（pdf）：保育料改定案（保育標準時間） | 世田谷区
少し計算がややこしいですが、源泉徴収票や確定申告書など収入や控除額が分かる書類さえ用意できれば、10分ぐらいでチェックできますよ。
パートの方でも、自治体が定める入園条件から外されることはありませんし、保育料が変わるようなこともありません。
「自分は正社員じゃないから…」とあきらめたり卑屈になったりせず、情報収集を続けて保活を成功させましょう！
